団塊世代退職後の公的年金・医療保険・介護保険分う消費税収で。

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消費税は社会福祉目的税化、
望ましい消費税率明記の方向に。


自民党の財政改革研究会は

団塊世代が年金受給者となる２０１５年度ごろを念頭に
望ましい消費税率の水準を提示する可能性が高まった。

　
社会保障財源としては
「現世代が広く負担し景気変動に安定的な税が望ましい」とし、
焦点の消費税については
「社会保障給付のための財源として位置づける」ことを明記。

「基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げ、
基礎的財政収支の黒字化を確実に達成するため、
早期に税制上の措置（を行う）」とし、
消費税上げも念頭に抜本改革に取り組むようです。

後藤田正純事務局長は、最終報告では、
望ましい消費税率を盛り込む可能性を指摘した。

厚生労働省がこの日の会合に示した
「社会保障給付に係る公費負担の推計と消費税収との関係（機械的試算）」によると、
２０１５年度の公的年金・医療保険・介護保険分を消費税収で賄うとすると
消費税率に換算して約５％の引き上げが必要になる。

これを人件費なども含む広義の社会保障給付費ではじくと、
必要な消費税率は約８％となる。
これに新たな少子化対策費用が加われば、
消費税率の上げ幅はさらに拡大する。

試算は、消費税を社会福祉目的税とすれば、
２０１５年度には、現行５％の消費税率が
１０％程度まで引き上げられる姿を映し出しているそうです。

消費税が社会福祉目的税になるのは
団塊世代の大量退職で当然でしょうが
消費税が１０％になると、倍ですねー
益々買い控えが増え、景気は悪化していくような。

消費税値上げの前に
官僚方の汚職、天下り、もろもろの制度を廃止して
クリーンな政治をし、国民負担を軽減してほしいものです。