シニア世代の投信苦情件数が急増

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シニア世代の投信苦情件数が急増



国内の投信市場がここ数年で急成長しています。
超低金利を嫌った個人マネーが預金から鞍替えしたため。

また、銀行が手数料収入の拡大を狙って
投信の販売強化に乗り出した影響も大きいですね。

毎月分配金型投信がシニア世代の人気商品となったのも、
「銀行が年金受給者層を中心に預金の代替商品として
分配型投信を売り込んだ」ためとみられています。

銀行は１９９８年１２月以降に投信市場に参入した後発組だが、
今や先発組の証券会社を追い越し、
国内投信の半分強を販売するまでに存在感を高めている。

反面、
市場が急成長している裏側で、
シニア層からの苦情も急増しています。

国民生活センターによると、
０６年度の投信関連の苦情件数は９８２件と、
０２年度の６１９件から６割増えました。

年代別では６０代が４年前に比べ７割増え、
７０代以上ではほぼ倍増しました。

６０歳代以上の苦情件数が苦情全体の６４％に及ぶなど
シニア世代のトラブルが多いことは歴然としている。

苦情の内容は
「元本割れの可能性があると聞いていなかった」、
「銀行担当者に投信の利回りは
定期預金の金利より高いと言われ購入したが、
息子に値下がりの危険もあると言われたので解約したい」
などリスク説明に関するものが多い。

「証券会社の担当者が自分の投信を勝手に売買している」、
「銀行で投信を勧められて２５０万円分予約し、
翌週やめると言ったら解約できないと言われた」
などといったもので、契約に関する苦情も目立つという。

団塊世代が退職する年を迎え、
分散投資の手段として投信のニーズは
さらに高まることが予想されます。

自己責任を問われる時代に入っているだけに、
投資家が自ら運用について学習する努力も必要だが、
１０月に民営化する日本郵政公社も含め、
販売各社は行き過ぎた「手数料稼ぎ」が起きないよう
内部監査体制を一層拡充することが求められそうだ。

銀行・証券会社、郵便局と
団塊世代に向けた商品をつぎつぎ出してきます。

購入前にリスクがかかり、手数料も高いことを
充分考慮して、検討しましょう。