介護保険の適用を受けるには
ケアマネージャーによる要介護度の判定に基づいた適用範囲内に限られます。

「要介護度」は「要支援」と「要介護」に分けられており、
「要支援」は１、と２の２段階、「要介護」は１から5段階に分類されます。

「要支援１」が最も程度が軽い人で、支給月額は49,700円です。

一番重い「要介護５」の人であれば、月額358,300円の支給を受けることができます。

要介護の認定前に介護サービスを受けたりした場合は、
いったん全額を自己負担して、申請により９割を返してくれます。
１割の自己負担はありがたいですね。
精神的負担だけでも重いのに、経済的な負担を強いられては
介護する側は大変ですから。

自分の親がどの段階にあるかを知るとともに、
どのような介護サービスを受けることができるかを考えなければなりません。

もちろん、そのような相談はケアマネージャーや介護施設と行っていくのですが、
家族の都合なども考慮して決めていくことが必要でしょう。

介護保険の対象者というのは40歳以上で介護保険を納めている人です。

65歳以上であれば要介護の理由は必要なく、無条件で介護保険の適用を受けられます。

40〜64歳までの人の場合は特定疾病によって介護が必要になった時にだけ
介護保険の適用となっています。

特定疾病とは「末期がん」「パーキンソン病」「脳梗塞」「脳出血」などがありますが、
自分の親がそれに該当するかどうかは、
介護保険の相談窓口で確認するとよいでしょう。

介護保険の適用を受ける場合と受けない場合では、
経済的な負担に大きな違いが出るだけではなく、
受けられるサービスも違ってくることになるのです。

だれでも、健康でありたいと願っていますが、
高齢化や病気をわずらうことによって
介護を受けなければならなくなってしまうことは
どうしようもないのです。

元気なうちに介護を受ける側は
せめて、経済的な問題だけでもクリアしておきたいですね。

団塊世代と

団塊ジュニア昔と今

第二次世界大戦直後の日本で生まれた団塊世代と
その人達の子供の世代団塊ジュニアを同世代として
いろいろ、比較してみたいと思います。

終戦直後に生まれた団塊の世代は、まだまだ食糧難の影響が
色濃く残っていました。
それでもこの世代は家族、ご近所との絆はしっかりあり
心は満たされていました。

1960年後半の学生運動はまさに団塊世代によるものでした。
「全共闘世代」とも呼ばれ1969年1月18日・19日の安田講堂攻防戦は
そうした革命闘争の象徴となり、
これ以後全共闘運動は全国の大学に波及したのであった。

団塊世代が家庭を持つようになると、
著しく住宅不足になります。
核家族向けの近代的な団地や社宅が出来てきました。

その後、この世代にも団塊ジュニアが生まれ
受験戦争も激しく大変でした。
幼稚園に入るための入園願書をもらうのに、
前日から並んでました。


また団塊ジュニアの世代は自室を持ち、
父母は外で働き
コンビ二、ファーストフードの普及にともない、
一人で食事をする若者も増えていきました。
このジュニア世代は家族との心のズレも生じてきました。



団塊世代と団塊ジュニアの性格で共通なところは
最大の人口数の中、自ずと競争心も強く
自己主張が強い所ではないでしょうか。
今は団塊ジュニアが最も活躍している時代です。


これから3年間で700万人といわれる大量の退職が続くので、
このことを2007年問題といっています。

団塊の世代は、仕事人間として
日本経済を高度に成長させてきました。

団塊世代は人数が多く、日本社会に流れをつくってきました。

これからは、団塊ジュニアが引き継ぐことになるのです。

介護保険は親の介護をするようになると、
どうしても必要になるものですね。

介護保険について

介護保険というのは、
健康保険と同じような考えで
介護が必要になった人のためにみんなで保険を出し合って、
介護のための費用を社会全体で負担しようというものです。

介護保険の適用を受けることで、
必要な介護を住んでいる地域で受けることができるようになりますし、
介護をする家族の負担を減らすことができるのです。

高齢になればだれでも介護を必要とする時が来るのですから、
働く人たちで自分の親たちの世代を助けていこうというものなのです。

実際に介護保険の適用を受ける場合は、
その介護の必要度合いである「要介護度」というものによって
介護サービスを受ける時の金額が決められます。

在宅で介護をおこなっているのであれば、
介護サービス側が自宅に来てくれる「訪問介護」や
入浴サービスといったものを受けることができます。

程度によっては特別養護老親ホームに入居するなどの施設サービスや、
グループホームといったデイサービスなどを受けます。

在宅サービスでも詳細な内容は細かく分けられており、
自分の親がどのようなサービスを受けられるのかは
確認しておかなければなりません。

要介護度に応じて適用範囲が決まっています。

要介護度が高くても、
すべてのサービスが受けられるわけではありません。

在宅サービスを受けるにはケアマネージャーが作成する
「ケアプラン」というものが必要になってきます。

介護保険の保険料は４０才以上の国民が支払い、
４０才から６４才までの人は所得から徴収されています。
また、国民保険加入者は加算されて支払っています。

６５才以上の人は年金から天引されています。